日本においてインバウンド向けビジネスを展開する場合、日本の法律を遵守する必要があるのは当然ですが、日本では労働法等、他国にはない独自の法分野が存在します。弊所では、アジア圏を中心に多数の海外クライアントに対し、上述したすべての業務を提供しております。設立段階でもお気軽にご相談ください。