取扱業務

企業間紛争解決

企業活動において避けがたいトラブルや対立に対し、法的観点からの的確な対応が求められます。当事務所では、会社間の契約紛争をはじめ、知的財産権をめぐる争い、建築請負や工事遅延に関する問題、労務トラブルなど、企業を取り巻くさまざまな法的紛争について、交渉から訴訟まで一貫して対応しています。紛争の早期解決と、将来的なリスクの最小化を視野に入れた実践的なサポートを提供します。

知的財産

知的財産に関する法務は、弊所の業務の柱の1つです。紛争関係のみならず知財絡みのM&Aまで知的財産に関する考えうるおよそ全ての業務に対応します。知財チームのリーダーは、日立製作所知財部でキャリアをスタートさせて以来、知財大手の内田・鮫島法律事務所でも常に最前線で実務に携わってきた溝田弁護士です。溝田弁護士は、日立時代も、内田・鮫島時代も、そして独立時代も、卓越した分析力・判断力・発言力で、これまで多数の難事件を解決に導いてきました。もちろん、訴訟や交渉だけでなく、特許明細書のレビュー（※弊所では、特許出願の代理業務は行っていません）及び中間処理といった権利化業務、ライセンス契約や知財条項の作成といった契約業務も取り扱います。これらの典型的な特許実務だけではなく、彼は、多様な経験に基づく、企業における特許戦略の「インストール」も得意としています。このことは、彼が社会人向けMBAで知財実務を7年間教えてきたという特異な実績にも裏付けられているといえます。特許戦略を立てるだけではなく、それを実企業で使えるところまでにインストールするには相応の経験、行動力のみならず、時にはコネクションも必要になります。また、近時、AI、データの利活用に関する相談も増加しておりますが、これらの法律業務にも対応いたします。

事業再生

企業の経営危機に直面した局面では、法律的な知見に加え、関係者の合意形成に向けた実践的な対応力が求められます。当事務所では、事業再生分野において豊富な経験を有する弁護士を中心に、金融機関、取引先、従業員、スポンサーなど多様な関係者との調整を通じて、企業が再び健全な経済活動を行えるよう支援しています。必要に応じて、会計・税務・財務の専門家と連携し、規模や業種を問わず、最適なチーム体制で対応することが可能です。法的手続と実務の両面から、企業の持続的な再生に貢献します。