所属弁護士の論文が『法律のひろば』に掲載されました

　『法律のひろば』（Vol.79 No.4）の特集「事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応」に、当事務所の清水修弁護士が共同で執筆した論文「法的手続における実務上の留意点及び最新動向」が掲載されました。

　本稿は、民事再生手続、会社更生手続、破産手続、特別清算及び特定調停という事業再生・倒産に関する各手続を取り上げ、それぞれの利用動向、実務上の留意点及び最新動向を、東京地方裁判所における運用実務や統計データを踏まえて整理したものです。各手続の標準的なスケジュールや相互の比較の視点を示すとともに、簡易再生手続やDIP型会社更生手続の活用状況、私的整理手続との連続性など、近時の実務において注目される動向についても取り上げています。

　このうち、弊所所属の清水修弁護士が執筆した、特別清算に関する部分では、近年の特別清算事件の新受件数の動向を踏まえつつ、破産手続との比較における手続上の優位性、信用毀損の回避や税務対策としての活用、私的整理手続の仕上げとしての利用といった、特別清算が選択される実務上の要因を整理しています。また、和解型特別清算における債権の貸倒損失の損金算入の可否が問題となった平成29年7月26日東京高等裁判所判決を踏まえ、協定型と和解型の選択に関する近時の実務動向についても解説しています。

　事業再生・倒産分野における実務の最新動向にご関心をお持ちの方は、ぜひご一読ください。