知的財産

特許訴訟から国際展開まで

権利行使側の代理を中心に、被疑侵害側の防御まで幅広く対応します。

特許訴訟は立証負担が重く、中小企業が大企業を相手取る案件は受任できる弁護士が極めて限られます。当事務所はそうした案件を複数完遂してきました。

日本での権利行使が困難な場合は、米国をはじめとする海外での権利行使も視野に、世界中のNPE・Litigation Fundとのネットワークを活かした国際的な権利行使ストラクチャーを構築します。

特許権侵害訴訟

ソフトウェア・電子部品・精密機器・機械等の多様な分野で実績

技術的困難性・侵害行為の特定・立証に固有の困難を伴う案件に継続対応

米国訴訟・NPE/Litigation Fund連携による国際的ストラクチャー構築

ノンコア特許の戦略的活用・ライセンス交渉・譲渡支援